更新料

賃貸借契約の更新をする際に支払う一時金のこと。
仮に賃貸借契約書に更新料にかかわる条項がなければ、借り手は更新料を支払う義務はないが契約書に明記してあれば、支払わないと契約違反になる。

公示価格

地価公示法に基づいて、国土交通省が発表する全国の土地価格の基準値のこと。
国土交通省の「土地鑑定委員会」が、全国の都市計画区域内に標準地を設定し、毎年1月1日時点の土地の正常価格を鑑定・審査する。

高層住宅

一般的に地上6階以上の住宅のこと。
明確な定義はなく、一般的には階数によって、２階建て以下を低層住宅。３～５階建てを中層住宅・中層マンション。２０階建以上を超高層住宅・タワーマンションと使い分けされている。

公租公課精算金

不動産取引において、固定資産税と都市計画税のことを指し、所有している不動産について支払う費用のことで、購入した物件について、当該年度分の「公租公課」を、日割りで精算する金額のことをいう。

公簿面積

土地登記簿の表題部に記入されている地積(面積)のこと。
不動産売買において「公簿売買」と「実測売買」の方法があり、土地の面積を測量して得た面積を実測といい、公簿売買は実測面積に係わらず金額を確定するのに対して実測売買は、契約後、実測の面積によって金額を精算することになる。

固定金利

固定された一定の金利のことであり、当初の金利（利率）が適用期間中ずっと続くものをいう。また、情勢によって定期的に適用利率が変動するものを「変動金利」という。さらに、一定の期間を固定金利とし、その変動金利に移行することもある。

固定金利選択型

一定期間だけ金利を固定する特約を付けたローンのことをいう。
金融機関によって異なるが、2年・3年・5年・7年・10年などから選択でき、固定期間が終了すると再度、固定金利選択型か変動金利型かを選択できる金融機関と、変動金利型しか選べない金融機関とがある。

固定資産税評価額

市町村の税務課（東京都２３区では都税事務所）にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のこと。
また、固定資産税や都市計画税の税額、不動産取得税や登録免許税の税額、相続税や贈与税を計算するときの土地や建物の評価額を計算する際に用いられる。

合計所得金額

事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額と総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額に退職所得金額、山林所得金額を加算した金額のこと。（ただし、総所得金額等で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいう）