家屋番号

不動産登記簿の表題部に記載される建物を区別するために付された番号。一棟の建物が区分所有されている場合は、区分された専有部分ごとに付される。

確定申告

納税者が自分で、その年に生じた所得とそれに対する所得税額を計算して確定し、納税すべき税額を税務署に申告する手続きのこと。
確定申告が必要なのは、個人の収入に課せられる所得税、法人の所得に課せられる法人税、消費税、贈与税や相続税である。給与所得者は、年末調整で精算し調整しているので、確定申告をする必要はない。しかし、年末調整では精算できない医療費や家の新築・増改築、災害や盗難の被害、会社の退職などがあれば給与所得者でも確定申告が必要になり、払いすぎた税金の還付を受けることができる。

瑕疵担保責任

不動産の売買に際し、対象物件に隠れた瑕疵(外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うこと。
隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができる。

課税証明書

1年間（1/1～12/31）の所得に対する住民税額を証明（住民税課税証明書）するもの。
所得証明書とも言われる。所得証明書はあくまで本人が申告した、あるいは年末調整した内容の証明書で、住民税に関する記載はない。

借入金利子

ローンなど借入金の利子のこと。不動産経営において借入金利子は、不動産所得を計算する上で経費に算入する。

借り換えローン

返済中のローンを他からの借金（借入）で一括返済し、その借金をローンで返済していくこと。借金している会社を乗り換えること。
乗り換えで金利差による負担軽減に繋がることがメリットである。

管理会社

マンションやビルなどの建物の維持管理業務を管理組合の決定に基づき受託して運営する会社のこと。

管理規約

マンションなどの区分所有建物で、マンションの管理運営について管理組合が定めるルールのこと。専有部分や共用部分の範囲、理事会や会計に関する基本部分は、区分所有法に則り、細かい項目については、個別のケースの実情に合わせて定める。

管理費精算金

引渡しに際し、毎月の管理費・修繕積立金等を精算（日割り清算）するための金額のこと。

元金均等返済

住宅ローン等の返済方法の一つ。
毎回の返済額が元金を均等割にした額と利息部分はその元金残高による利率を乗じて算出し、その合計額を毎月の返済額とする返済方法のこと。
返済開始当初の返済額の負担は大きいが、返済が進むにつれ返済額が減少していく。

元本保証

投資した元金（元本）を投資者に返すことを保証すること。金融商品としては、預貯金、債権、保険などがある。但し、元本保証は預け先が保証するとしているが、預け先の破綻などにより元本割れすることもありうる。

元利金等返済

住宅ローン等の返済方法の一つ。
毎回の返済額が均等になるよう元金部分と利息部分が組み合わされており、返済開始当初は、利息支払い部分が多く、利息の減少に従って元金充当部分が増えていく。しかし、返済額が毎回変わらないので毎月の支払計画は立てやすくなる。