耐火建築物

壁、柱、床、梁、屋根などの主要構造部が一定の耐火性能を有した建築物のこと。
一般的には、鉄筋コンクリート造、レンガ造、コンクリートブロック造などの建物で、分譲マンションなどが該当する。また、外壁の開口部で延焼の恐れがある部分には、防火戸その他の防火設備を備えなければならない。

耐火構造

壁・柱・床などの構造のうち、政令で定める耐火性能の技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、レンガ造、鉄骨造り、木造などの構造で、国土交通大臣が指定したもの。

対抗要件

当事者間ではすでに成立している権利関係を他の第三者に主張するために必要な要件のこと。
動産に関する物権譲渡の対抗要件は「引渡し」であるが、不動産に関する物権譲渡の対抗要件は「登記」となる。
借地権に関しては借地上の建物の登記があれば、借地権の登記がなくても他の第三者に対抗することができる。

耐震構造

地震や強風などの力で建物が揺れても耐えられるように設計された構造。
1981年以降の建築基準法では、新耐震設計として、大地震でも建物が倒壊することなく人命を守れることを最低限のレベルとしている。

耐用年数

建物の場合、使用可能な期間や利用可能な期間の年数のこと。

高さ制限

建物の高さの限度をいう。建物全体の高さ制限と、相隣関係などによる斜めの線による制限（斜線制限）に分かれる。
前者は、都市計画に定められた「低層住居専用地域における高さの制限」、「高度地区における高さの最高限度または最低限度」がある。
後者は、「道路、隣地、北側、日影」による規制がある。

宅地

建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすために必要な土地のこと。
分譲宅地のように整地、区画されている土地も宅地に認定される。
また通常、建物を建築する土地は、地目が宅地でなければならない。

宅地建物取引主任士

宅地建物取引業法に基づき制定された国家資格であり、宅地建物取引業者（不動産会社）の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う不動産取引の専門家のこと。

宅地建物取引業

国土交通大臣又は、都道府県知事の免許を受けて、「宅地・建物の売買・交換」または「宅地・建物の売買・交換・賃借の代理」または「宅地・建物の売買・交換・賃借を当事者に対し」媒介を業として行う者。
1事業所には、従業員5名に対し1名以上の専任の宅地建物取引主任者を置くことが義務づけられている。

建物登記簿

不動産を管轄する登記所に保管された「建物に関する不動産登記簿」のこと。
内容は、表題部には、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・付属建物等が、甲区には建物の所有権に関する事項が、乙区には抵当権・地上権等の所有権を制限する権利が記載されている。

建物登記料

不動産（土地・建物）の登記費用は、実費と司法書士報酬（手数料）の合計額からなる。
実費は、登録免許税・登記簿謄本代・交通費等の総額。建物は、新築時の表示登記には登録免許税はかからないが、保存登記と移転登記は税率が定められている。移転登記は、その登記原因により異なる税率が課せられる。

短期譲渡所得

譲渡した年の1月1日時点において、所有期間が5年以下の資産の譲渡による所得のこと。
税率は譲渡益に対して所得税30％※・住民税9％となる。
ただし、自身の住宅やその敷地を譲渡した場合の特別控除は3,000万円の適用は受けることができる。
※H25年より、所得税に対し別途復興特別所得税(2.1%）が課せられます。

担保

融資を受ける際に、万が一、その債務の履行（支払い）が困難になった場合に備え、債権者が予め弁済の確保のために、債務者に提供させる対象（手段）のこと。債務の履行が困難になった場合、その履行に代えて、担保による債務の弁済を行うことになる。

団体信用生命保険

住宅ローンを借りた人が、万一死亡、高度障害になった場合、ローン残債が弁済されるため、残された家族に一切負担はなくなる。
この保険に加入することが民間の住宅ローンでは融資の条件となる。