ファシリティ・マネジメント

建物について、効率的な活動を行えるように、初期投資、維持管理費、建築物の設備、人員組織などを総合的に管理すること。

ファンド

機関投資家や富裕層から集めた資金を運用するし、その利益を投資家に還元する法人またはスキームのこと。

不可抗力

地震、台風などの天災地変のように、有害な結果をもたらす出来事であって、社会観念上その結果を防止するために通常の人に期待される最高の注意を払い、一切の方法を尽くしても、避けることのできないリスクのこと。

普通借地権

借地借家法で定められた借地権の一つ。
契約期間満了後、借地人が希望すれば契約が更新される。地主は、その土地を自分で使用する必要があるなどの正当な事由がなければ更新を拒絶できない。

不動産鑑定評価書

不動産鑑定士が不動産鑑定を行ったときに発行する書面。
不動産の適正な価格に関する不動産鑑定士による判断・意見であり、その成果が鑑定評価書となる。

不動産取得税

土地や住宅等の不動産所有権を取得した際に、１度だけ、その不動産の所在する都道府県が課する税金。
納税通知書の一般的な送付時期は、取得（所有権移転の登記）をしてからおおむね４～６ヶ月後になる。

不動産証券化

オフィスビルやマンションなどの資産や賃料収入を裏付けに、所有者が直接投資家から資金を調達する方法のこと。
小口の証券の形に分けることで、発行者は資金調達が容易になる。

不動産ソリューション

不動産の取得、保有、賃貸、売却などのケースで発生する所有者・投資家の価値向上・改善のニーズ、売却価格の最大化ニーズ、オフィス賃貸における各種折衝・契約締結業務などのアウトソーシングニーズに対して、クライアントの利益最大化を目的としたサービスの提供のこと。

不動産登記簿

土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、不動産の地番や地目などが記載された表題部と所有権に関する権利が記載された甲区、抵当権など所有権以外の権利が記載された乙区から成り立つ帳簿のこと。

不動産特定共同事業者

複数の投資家からの出資により不動産を取得し、不動産を運営して得た収益を投資家に分配する事業を営む不動産業者のこと。
国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要となり、「資本金の額、自己資本比率、業務管理者の資格、約款の内容、人的構成」などの要件をクリアしなければならない。

フリー・レント

入居者確保を目的とし、不動産賃貸契約の際、一定期間の賃料を免除するサービスのこと（一般的には１～２ヶ月間程度）。

不良債権

回収困難な債権のこと。
金融機関において、貸付（融資）先企業の経営悪化や倒産などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸付金をいう。

分離課税

ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税すること。
累進税率の緩和が図られるという特徴を持ち、さらには、分離課税制度の採用においては、税率が低く抑えられる場合も多い。

プロパティ・マネジメント

不動産の所有者（オーナー）に代わって、建物の維持・保守、テナントの営業、賃貸借条件の交渉、クレーム対応、入出金業務等の管理全般業務のこと。